Philosophy基本理念
「人にやさしい、環境に配慮した機械づくり」をモットーに当社が、社会の一員であることを深く認識し、生産施設立地をはじめとする事業活動の全段階において地球環境と地域生活環境に配慮して行動し、国際社会の目標である「持続可能な開発目標（SDGs）」達成に向けた活動に積極的に取り組みます。
基本方針
当社は、射出成形機・ダイカストマシン及び関連機器の開発・設計・製造・販売の活動と製品及びサービスによる環境影響を確認し、全社を挙げて「環境との調和」をした事業活動を行う。
- 当社の事業活動、製品、サービスで、定められた適用範囲内の環境側面を常に認識し、環境に与える影響を的確に捉え、環境汚染の予防を推進するとともに、環境管理組織を確立し、環境保全活動を推進し、環境マネジメントシステムの継続的改善を図る。
- 当社の事業活動、製品、サービスの環境側面にかかわる環境関連法規制及び当社が同意する協定、その他の要求事項を順守するために、技術的、経済的に可能な範囲内で自主基準を設けて管理する。
- 当社の事業活動、製品、サービスがかかわる著しい環境側面を定期的に評価し、環境影響評価に基づいて、環境目的及び目標を設定する。また、環境目的及び目標も定期的に見直しをする。
-
当社の事業活動、製品、サービスがかかわる著しい環境影響を最小にするため以下の項目について優先的に行動する。
-
環境CSR対応の製品の提供
- 製品のライフサイクル全体でのCO2削減
- グリーン調達の推進
- 環境負荷を低減する（射出成形及びダイカスト鋳造）技術の開発
-
環境CSR対応生産活動
-
気候変動への取組としてカーボンニュートラルに取組む
- 生産設備の省エネルギー化(電力・油・天然ガス)
- 空調、照明の適正使用
- 温室効果ガスであるフロン類の適正管理により排出抑制に努める。
-
資源の有効活用を図るため廃棄物削減の推進
- 分別廃棄を推進し、廃棄量の削減と再資源化を図る
-
化学物質管理の徹底と使用量の削減
- 塗料・シンナーの使用量削減を図る
-
- 瀬戸内海に隣接した立地条件を認識し、水質汚濁の防止に努める。また、工場緑化を推進し地域社会との調和を図る。
-
- 環境方針は文書化し、当敷地内の関係会社を含む全部門、常駐会社の社員を含む全従業員に周知し、環境に関する意識の向上を図る。
- 一般の人々を含む外部からの要請に対しても、環境方針は文書で開示する。
2023年8月1日
TOYOイノベックス株式会社
代表取締役社長 田畑 禎章
環境のマテリアリティと目標・KPI
| マテリアリティ | マテリアリティ詳細 | 目標 | KPI |
|---|---|---|---|
| 環境にやさしい 行動をする |
自社の環境への負荷を軽減する | 基盤技術開発の強化 | 特許の出願および登録の件数、 産産・産学共同研究件数および実績 |
| ISO14001認証の維持 | 環境方針の行動目標の達成率 | ||
| 環境負荷の低い製品を開発する | 製品における電力消費量の低減 | 環境対応型電動サーボダイカストマシンの販売台数比率 | |
| カーボンニュートラルに取り組む | 製品販売を通じたCO2削減への貢献 | 環境対応型オプション製品の出荷件数 | |
| 気候変動に関する情報開示の充実 | 気候変動に関する情報開示 |
History環境活動の歩み
当社は現在のように環境意識が高まる以前から、地球環境へ配慮した事業活動を行ってまいりました。
今後も製品を通じた環境負荷低減への貢献と自社における環境活動の更なる推進に努めます。
1985
- 電動サーボ射出成形機 生産開始
- 業界に先駆けて駆動源を電動化し、省エネ・CO2排出量の低減を実現
1998
- 電動式ディスク成形機を共同開発※1
- 油圧式が主流であったディスク成形機の常識を覆し、 電動化に成功
2000
- ISO14001認証取得・環境管理センターの設立・環境方針の設定
- 本社・工場における環境への取り組みについてISO認証を取得
2008
- 環境対応型電動ダイカストマシン（Dsシリーズ）生産開始
- ダイカストマシンにおいても駆動源の電動化に成功し、省エネ・CO2排出量の低減を実現
2011
- 省エネ小型低圧ダイカストシステム※2が「第8回新機械振興賞・経済産業大臣賞(財団法人機械振興協会)」を受賞
- 従来システムに比べて50%以上の省エネルギー化と大幅な小型化を実現
2012
- 完全電動サーボダイカストマシン（DsFシリーズ）生産開始
- ダイカストマシンの駆動源の完全電動化に成功
2022
- サステナビリティ委員会の設置
- サステナビリティ（ESG）への取り組みを更に強化
2024
- 可塑化技術のSAGスクリュとSAG+αⅡが「青木固」技術賞を受賞
- 成形不良の低減や樹脂の乾燥時間短縮によりCO₂の排出量を削減
- ※1（株）ソニーディスクテクノロジー（当時）との共同開発
- ※2（株）デンソー、（株）宮本工業所との共同開発
Climate Change気候変動対応
基本的な考え方・方針
当社グループは、気候変動（地球温暖化）による気温の上昇や異常気象がもたらす自然災害の激甚化によって、安定的に事業を継続することが困難となるリスクを抱えております。当社は、2000年にISO14001認証を取得し、ISO14001の要求事項に沿って、事業活動が地球環境と地域生活環境にもたらす影響を考慮し、独自に環境活動方針および環境目標を掲げ、環境と調和した事業活動を行えるよう取組んでまいりました。また、当社グループは、気候変動の影響が世界中で深刻な問題となる中で、2015年に採択された2020年以降の温室効果ガス（GHG）排出削減等のための新たな枠組みである「パリ協定」の趣旨に基づき、世界の平均気温上昇を1.5℃以内に抑えることを目標として、生産活動の見直しや「脱炭素」をテーマとした対環境製品の開発など、環境に配慮した企業活動をより一層進めています。
ガバナンス
当社グループでは、気候変動を含む環境課題を、社会課題の解決と企業の持続的な発展のためのマテリアリティ（重点課題）の一つとして捉え、サステナビリティ委員会を中心に取組みを推進しています。
戦略
当社グループでは、2030年における気候変動が事業に及ぼす影響を網羅的に把握するために、 各部門へヒアリングを行い、 自然環境に影響があると想定される重要な事象を幅広く洗い出しを行いました。それらのリスク 機会に対して「1.5℃シナリオ」と「4℃シナリオ」に基づきシナリオ分析を実施し、当社グループに及ぼす影響度を評価しました。
リスク管理
気候変動関連を含む事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクに関して各部門にて洗い出しを行い、「事業への影響度」、「発生可能性」の2軸からリスクレベルを総合的に評価し、評価結果に基づいてリスク低減に向けたアクションを実施しています。管理しているリスクに関しては、取締役管理本部長が委員長を務めるコンプライアンス・リスク管理委員会で集約し、意見交換、各部門のアクションについて評価を行った後、サステナビリティ委員会に報告し、議論しています。
指標と目標
当社グループでは、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、事業活動に伴う温室効果ガスの排出量 (Scopel、 Scope2) について、2030年度に2018年度を基準とし46%を削減する目標を掲げました。具体的な削減手段として、太陽光発電システムやEMS (エネルギー管理システム)の導入および空調の使用エネルギーの転換等を検討しております。
気候変動に関する主要なリスクと機会
| 類型 | 小分類 | リスク・機会と影響 | 対応策・戦略 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 1.5℃シナリオ | リスク | 政策・法規制 | 気候変動関連の規制強化 | 「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」や 「先進的省エネルギー投資促進支援事業」などの各種規制・取組みへの対応コストの増加 |
|
| 技術・市場 | 脱炭素化に伴うエネルギー、 原材料等の価格高騰および入手困難 |
生産への影響、各種コストの増加、 それに伴う収益減少 |
|
||
| 評判 | CO2 排出量削減対策の遅れ | 新規・既存のお取引先と継続して
取引が出来なくなるリスク |
|
||
| 機会 | 市場 | 脱炭素社会に向けた 製品・サービスへの注目の高まり |
環境性能の高い製品の売上増加 |
|
|
| レジリエンス （弾力性） |
排出量等の環境要件への適合、 および適切な情報開示 |
信頼の維持・確保、それに伴う 取引先の維持・拡大 |
|
||
| 4℃シナリオ | リスク | 急性リスク | 気候変動に伴う台風、豪雨、洪水などの自然災害 | 資材の調達難、工場の被災による 生産停止の発生 |
|
| 慢性リスク | 平均気温の上昇 長期的な暖波・寒波 |
労働環境の悪化、気候変動に起因する疾病の増加による従業員の生産性低下（欠勤の増加等） |
|
||