Philosophy基本理念
当社グループは、企業経営の基本⽅針として、先ず企業理念ありきであり、企業市⺠として法令その他の社会的規範等を遵守することは勿論のこと、顧客、取引先、株主、社員等、所謂ステークホルダーに対して健全で透明性の⾼い企業経営の実践により企業価値を⾼めることが、現在においても将来においても追求し続けなければならない⾮常に重要な経営上の恒久的な課題と認識しています。この認識の下に、これらの課題をクリアしていくことが、企業の責務であり、延いては企業の永続的な発展に繋がるものと考えています。コーポレート‧ガバナンスとは、この企業経営の基本姿勢を具体化するための経営システムの在り⽅と理解しています。
ガバナンスのマテリアリティと⽬標‧KPI
マテリアリティ | マテリアリティ詳細 | 目標 | KPI |
---|---|---|---|
健全な経営基盤を 構築する |
「基本と正道」を遵守する | TOYOイノベックスグループの行動基準の遵守 | 重大な法令違反件数、会社規程違反件数 |
コンプライアンス管理やリスク管理の強化 | コンプライアンス職場討論会の参加率、ハラスメント防止研修の受講率、パワーハラスメント防止に関する理解度 | ||
経営管理体制の高度化を図る | 多様性の確保 | 取締役に占める独立社外取締役の選任割合(3分の1以上の維持)、女性の管理職割合、キャリア採用者の管理職割合 | |
開示情報の充実 | 個人投資家向けの開示資料のアクセス件数 | ||
ステークホルダーとのエンゲージメントの実践 | 株主・機関投資家との年間対話回数 |
Strengthenガバナンス強化の変遷
すべてのステークホルダーから信頼を獲得していくために、経営の健全性‧透明性‧効率性を⾼めるという視点から、
最適なコーポレート‧ガバナンスの整備と構築に取り組んでまいりました。
2003
執⾏役員制度導⼊
2006
内部通報制度導⼊
2007
コンプライアンス委員会設⽴
2015
社外取締役選任
⼈事報酬委員会設⽴
2016
取締役会実効性評価開始
コンプライアンス・リスク管理委員会設立
2017
2⼈⽬の社外取締役選任
2018
讓渡制限付株式報酬制度導⼊
2019
内部統制委員会設⽴
2020
社外取締役⽐率を3分の1へ
2021
2種類の譲渡制限付株式報酬制度導⼊
2022
サステナビリティ委員会設⽴
2023
BCP(事業継続計画)策定
⼥性取締役選任
Governance Structureコーポレート‧ガバナンス体制
コーポレート‧ガバナンスの重要なテーマについては、それぞれ専⾨組織を設置し、規律ある経営体制を⽬指しています。

各組織の役割‧権限
組織 | 役割‧権限 |
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取締役会 | 経営の重⼤な意思決定及び取締役の職務執⾏の監督 |
監査役会 | 取締役の職務の執⾏を監査、業務及び財産の状況の調査、監査役の職務の執⾏に関する事項及び監査⽅針の決定、監査報告の作成 |
⼈事報酬委員会 | 取締役会の諮問を受け、取締役、監査役及び執⾏役員の⼈事と報酬に関して審議‧答申 |
内部統制委員会 | 法令遵守、リスク管理及び業務の適正の確保に関する事項について審議‧答申 |
経営会議/グループ経営会議 | 会社の最終的な意思決定を⾏うにあたり、 会社全般の経営に影響を及ぼす重要事項を審議 |
財務報告に係る 内部統制委員会 |
財務報告に係る内部統制の運営⽅針 (評価範囲の決定、監査担当者の任命など) の決定および有効性評価の審議 |
コンプライアンス‧ リスク管理委員会 |
法令、企業倫理の遵守及び教育並びに事業上発⽣が予想されるリスクの回避、低減に関する事項について審議 |
サステナビリティ委員会 | サステナビリティや重点課題に関する事項等の審議 |
輸出管理委員会 | 規制貨物等の取引に関する重要事項の企画‧⽴案およびその管理推進 |
環境委員会 | ISO14001 マネジメントシステムの運⽤、 内部監査の実施、認証機関の対応 |
コーポレート・ガバナンス報告書
当社が東京証券取引所に提出した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を以下に記載しております。