社会

位置付けと適用範囲

本方針は、「TOYOイノベックスグループ行動基準」とともに最も重要な方針のひとつとして、TOYOイノベックス株式会社および当社のグループ会社の事業活動における人権尊重への取組みへの考え方を示すものです。本方針は、TOYOイノベックスグループに従事するすべての役員および従業員（派遣社員を含みます。以下同様。）に適用されます。また、TOYOイノベックスグループのサプライヤー、ビジネスパートナーおよびその他の関係者に対しても、本方針への理解と支持に基づいて人権を尊重・配慮するよう求め、ともに責任を果たすよう働きかけてまいります。

法令や国際規範の支持・尊重

TOYOイノベックスグループは、世界のすべての人々が享受すべき基本的人権について規定した「国際人権章典」（世界人権宣言と国際人権規約）、労働における基本的権利を規定した国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」および国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする人権にかかわる国際規範を支持・尊重します。また、事業活動を行うそれぞれの国・地域において適用される法令や規則を遵守し、各国・地域の法令と国際的に認められた人権基準との間に矛盾がある場合には、国際的に認められた人権基準を尊重する方法を追求していきます。

事業活動における人権の尊重

TOYOイノベックスグループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の枠組みに基づいて人権への負の影響の防止・軽減に取り組みます。自らの事業活動において、関連するステークホルダーの人権への負の影響が生じた場合は、適切に対処し、人権尊重の責任を果たしてまいります。

具体的な人権課題への取組み

TOYOイノベックスグループは、特に以下の人権課題に取り組みます。なお、これらの人権課題は、今後の人権関係の取組みや事業活動の変化等に応じ、見直す可能性があります。

1. 人種、国籍、民族、宗教、性別、年齢、性的指向・性自認、社会的身分、障がいの有無、身体的特徴、雇用形態等による差別を行わず、多様性を尊重します。
2. 職場におけるセクシャルハラスメント、パワーハラスメント、その他のあらゆる種類のハラスメント行為やプライバシー権の侵害等を許容しません。
3. 組合活動、団体交渉権などの労働基本権を尊重し、賃金や労働時間、安全管理等の改善について誠実に話し合い、安全で快適な職場環境と適正な労働条件の整備に努めます。
4. 児童労働や強制労働および非人道的な扱い等については、いかなる形態であるかを問わず許容しません。
5. 製品の安全性を確保し、製品を使用するすべての人の健康と安全に負の影響を与えることがないよう取り組みます。
6. 製品に起因する地球環境への影響が、人びとの人権に負の影響を与えることのないよう、環境配慮型製品の開発および製造工程における環境負荷の低減に取り組みます。
7. 事業活動が、地域社会の人びとに与える影響を認識し、良き企業市民として地域社会の発展に貢献します。

人権デュー・デリジェンス

TOYOイノベックスグループは、人権尊重の責任を果たすため、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築して、事業に関する人権への負の影響を特定し、防止・軽減する取組みを進めます。

是正と救済

TOYOイノベックスグループの事業活動が、人権に対して負の影響を引き起こしている、あるいは助長していることが判明した場合は、適切な手段を通じて、その是正・救済に取り組みます。

教育

TOYOイノベックスグループは、本方針が浸透するよう、自らの役員および従業員に対して適切な教育や研修を継続して行います。

対話・協議

TOYOイノベックスグループは、本方針の取組みにおいて、独立した外部からの人権に関する専門知識を活用するとともに、誠意をもって関連するステークホルダーとの対話・協議をもって実施します。

情報開示

TOYOイノベックスグループの本方針に基づく人権尊重の取組みは、ウェブサイトや統合報告書等を通じて、適切に開示します。

人権尊重の体制

TOYOイノベックスグループでは、【サステナビリティ委員会】が中心となって、本方針とこれに基づく施策に取り組みます。